電力事業は国民から電気料金を搾取

新聞によりますと自分らの放漫経営ゆえに事実上倒産している東京電力を始め悪徳全国電力会社が、過去、長きにわたって地域独占を土台に文句を言えない家庭に対して真に不当な料金設定をしてきたことが明らかになりました。
すなわち家庭向け電力が販売量の４割しかないのに、電力利益は家庭からなんと９割も占めていた…と報道されました。
真にあきれた実態を読んで「かくまで秘密裏に電力利用に選択の余地がない家庭から搾り取っていたのか…」と思い、驚きとともに怒りがこみ上げてきました。そして更にその料金の決め方は総括原価方式というもので「経費が掛かればかかるほど儲かる」という摩訶不思議な仕組みだそうです。

資本主義社会における自由競争原理などどこ吹く風のまるで共産主義国家の仕組みよりひどいものだと思います。家庭、国民は騙され続けたことになり非常に腹が立ちました。勿論産業育成は理解できますが、幾らなんでも１対９はひどすぎます。消費者の一部から独占禁止法違反ではないかとの問題提起も行われていますが、厳密にいうとそれは当たらないにせよ類似の問題だと考えます。特に東電は完全な債務超過に陥っており、将来にわたって膨大な赤字を垂れ流すことは必定でり、国民負担の立場からもずるずる融資を続けるのではなく倒産させ整理し、徹底した政府の管理下の合理化を図り再出発を図るべきだと思われます。
物言わぬあるいは言えないところからは搾り取る…という我が国特有の伝統的発想がいかに根強いことか　改めて思い知らされました。

これは最近経済産業省が調べ上げた数字だといいますが、そんなことが今改めて分かったことでもなく先刻ご承知のことであり、都合が悪いので隠ぺいしていただけのことと推定します。もし知らなかったのが事実であれば役人等がいかに無能であったかを自ら証明することになります。朝刊に懸案の発送電分離の本格的な検討を行うらしい…ことが報道されていましたが是非とも各国並みに電力の自由化を積極的に推進し、経済の活性化を図るようにしてほしいものです。

最近の政治経済の実態を見ると全く我が国の国民は不幸な民族だとつくずく思いますが、為政者の隠ぺい、インチキや悪事が大震災の国家的ピンチを契機に暴かれつつあるのがわずかの救いです。