こんな公共放送は不要だ

ロンドンオリンピックで我が国の選手は派遣された人数にふさわしい成果を上げ、そのこと自体国民の一人として大変喜ばしいことだと感じている。４年に一度のスポーツの大イヴェントは各国選手がメダルと国の栄誉をかけて戦い、競うのであり、一種の壮大なお祭りかドラマをみているよえな気になる。
しかし、このお祭り騒ぎを視聴者の受信料で成り立っている公共放送のNHKテレビで報道する場合、朝から晩までのべつ幕なしにオリンピック一色になるのは大きな問題である。「総合1」チャンネルは明らかに行き過ぎだと言わざるを得ない。
最優先で時間をかけ報道すべき国民的課題は山のようにあるが、それらは片隅に追いやられている。こんなことでよいのだろうか。

今我が国には国の未来、否存亡をかけた大問題が山積している。国は今や崖っぷちに立たされているのだ
呑気にスポーツ大会にかまけている時ではなく山積しいてる重要な課題やその克服に向けては国民すべてが考え行動すべき時なのだ。たとえば原発再稼働問題、盛り上がる国会前のデモ、放射能汚染、エネルギー問題、沖縄の基地問題、オスプレイ配備の問題、人口減少、大災害列島日本で生き残る術、1000兆円にも上る国の借金、税と社会保障、国会解散と総選挙と大混乱、などなどどれをとっても我々の生活を脅かす、大変かつ重要な問題が山積している。

スポーツの勝った負けたは些細なことだ。国民が本当に知りたい知りたいのは、我が国は国際社会の競争に打ち勝ち生き残ることができるのかという点である。国民生活が一体どうなるのか。オリンピックにかまけて国家の、国民の存亡をかけるような問題から逃げてはならない。
我々のカネを吸い上げている公共放送ならニュースの重要性をよく吟味して公正な放送をしてもらいたい。そして目の玉が飛び出るような高額なオリンピック放送権料を我々の受信料から唯々諾々と支払い、次回オリンピックの招致に一役買うような行動は厳に慎んでもらいたい。

本当の政治家とは？

民主党の前原政調会長がテレビで自党の見るに堪えない、みっともないごたごた騒ぎで、消費税増税関連法案などに反対票を投じた小沢一郎氏について「本当の政治家ではない」と断じた。このは全くピントが外れたものであきれ返った。私に言わせればこの言葉は民主党政治屋のすべてに当てはまる言葉だからだ。。
この批判は国民や野党が言うのなら分かるが、党の要職にある者が自党議員に対してこんな無責任なことを平気で発言するのは末期的な症状で、これがこの党の体質をよく表している。

国民の立場から言えば「嘘っ八だらけの政権党」幹部は果たして「本当の政治家」なのだろうか…と逆に問いただしたい気持ちだ。私は今の民主党こそ「ウソを平気でつく政治屋集団」だと思っているからだ。小沢氏の取った行動に納得しているわけではないが、ご自身は果たして「本当の政治家」なのかどうか胸に手を当ててよく考えたらよかろう。

この期に及んで党が分裂するのを恐れて輿石幹事長が慌てふためいて動き回っているようだが、これこそ政調会長が言う次期選挙目当ての見え見えの行動ではないのか。
消費税が１０パ-セントになるとあらゆる物価に跳ね返り、超高い貧困率が一段と上がり、自殺者も増えることは目に見えている。将来より今の課題を国民の立場で改善し将来につなげる施策を模索するのがプロの政治家である。これで将来に対する希望も生まれてくるかもしれない。
政権党全議員に対して前原氏の言う「どれだけ日本のことを考えて行動しているのか。本当の政治家は日本の将来を考えて行動する者」であるとそのままお返ししたい。

ぼろ儲けのNHKはもっと受信料を引き下げよ

■ＮＨＫの松本会長は２１日、平成２３年度の決算を所管大臣に提出した。
それによると、衛星契約が７９万件増加するなど受信契約全体が伸びたことなどから、前の年度を１２７億円も大幅に上回った。これに番組提供による収入などを含めたＮＨＫ全体の収入は 7000億円で、前の年度に比べて約160億円もの増収となりました。一方テレビの完全デジタル化に伴う経費が増加したものの、効率的な事業運営などによってコストの削減に努め、全体では２８億円減少したという。

この結果、収入から支出を差し引いた収支差金は２２３億円で、このうち債務の償還分を除く１８３億円は、東京の放送センターの建て替えなどに充てる建設積立金に繰り入れる…とある。 そしてＮＨＫの平成２３年度決算は、会計検査院の検査を経て、国会に提出されます云々と報道された。

こんな内容を我々視聴者が「ハイさいですか」と了承すると思ったら大間違いである。
己のビル建設積立金などでではなく、ぼろ儲けしたカネは視聴者に還元するのがスジではないのか。何故かと云えばかつて古森経営委員長が我々に約束した10バーセントの引き下げか完全実施されないことが明白になったからである。特殊法人のNHKがまだ十分使用できる立派な放送センターを建て替えるのは全くの無駄遣いである。分不相応の「箱もの」を造り、のうのうと利用する理由は全く無い。増税や電力料金の一方的な値上げなど視聴者である庶民の生活苦がどんどん高るのは周知のことで、公共料金は少しでも少なくしてほしいのである。しかもＮＨＫの受信料は世界的に見てきわめて高額で資金は潤沢だからである。前経営委員長の数土氏だったらこんなお手盛りの繰入には強く抵抗したと判断している。また経営委員会は骨抜きにされつつあると思われる。
会計検査院は内容を厳しくチェックし問題点を明らかにしたうえで、国会に付議してもらいたい。国会では簡単に承認してしまうのではなく、視聴者の声を十分取り入れ、このぼろ儲けを我々に還元するような施策を講ずるよう強く要請する。

ぼろ儲けのNHKはもっと受信料を引き下げよ

ＮＨＫの松本会長は２１日、平成２３年度の決算を所管大臣に提出した。
それによると、衛星契約が７９万件増加するなど受信契約全体が伸びたことなどから、
前の年度を１２７億円も大幅に上回った。これに番組提供による収入などを含めたＮＨＫ全体の収入は
7000億円で、前の年度に比べて約160億円もの増収となりました。
一方テレビの完全デジタル化に伴う経費が増加したものの、効率的な事業運営などによってコストの削減に努め、全体では２８億円減少したという。
この結果、収入から支出を差し引いた収支差金は２２３億円で、このうち債務の償還分を除く１８３億円は、東京の放送センターの建て替えなどに充てる建設積立金に繰り入れる…とある。 そしてＮＨＫの平成２３年度決算は、会計検査院の検査を経て、国会に提出されます云々と報道された。

こんな内容を我々視聴者が「ハイさいですか」と了承すると思ったら大間違いである。
建設積立金ではなくぼろ儲けしたカネは視聴者に還元するのがスジではないのか。何故かと云えばかつて古森経営委員長がかつて 我々に約束した10バーセントの引き下げか完全実施されないことが明白になったからである。特殊法人のNHKが分不相応の箱ものを造り、のうのうと利用する理由は全く無い。庶民は今生活苦であり公共料金は少しでも少なくしてほしいのである。

マニフェストは何処 ウソだらけのバカげた政権

消費増税案をめぐる政権党の見るに堪えないドタバタ劇、無意味な猿芝居と国民への脅しとも取れる発言の連続にうんざりの日々で国民の怒りの声は今や頂点に達しております。
朝刊の投稿欄にタクシー乗務員のコメントが載っていましたが、このことに関して、乗客のほとんどが怒りの声を上げている云々とあり、民主党や首相の対応のひどさに対する批判だらけだそうです。しかし前総理の菅氏に対しては好意的な見方も結構あるそうです。
これは何を意味するのか政治屋は真剣に考えたことがありますか？　　民主党政権に対する国民の見る目は真に厳しいものがあります。

◆議員定数や歳費の削減が進まず、違憲状態もほったらかしなのに対して、ある番組で著名なＴ氏が「政治屋互助会」だと痛烈に批判していましたよ
インチキな事業仕訳をバフォーマンスとしてやったふりをする前に己らに対する事業仕訳をして徹底的した合理化を図り無駄な税金の垂れ流しを根絶すべきと考えます。
国会議員の定数は英国、ドイツ、フランスより少なく、米国より多いと言われています。しかし一方議員1人当たりの年間収入では、歳費は、米国、英国、ドイツ、フランスと比較して、最も高くなっています。この他、政策秘書1人、秘書2人の3人を公費でまかなうことで可能であり、こうした公設秘書の給与が約2千万円と高額となっています。公設秘書給与に関しては、欧州の秘書手当は日本よりむしろ少なくなっているのです。　こうした日本の政治屋の高い給与は、国政活動に対する対価というより、地元活動の経費という側面が強い…と云われています。先ずこれを欧州並みに引き下げるべきです。
◆恐ろしや原子力発電行政
このままだとブラックアウトになる…とか経済が成行かなくなる…等と脅し、安全根拠も示されないまま原発を再稼働、ずるずる既成事実を作り上げてしまう政権、原子力ムラの暗躍復活と安全神話の再構築が水面下で行われつつあるようです。原子力規制庁は一体どうなったのですか。
福島第一原発の爆発事故の際、死の灰の拡散地域を米軍が実測し正確に示したり、ベラボウな国費をつぎ込んだスピーディシステムデータをすべて隠ぺいし、ムダにし、避難住民に膨大な死の灰を浴びせ続け、危険な目にあわせたことは謝って済む問題ではありません。残酷無比な話で人殺し同様の政策と言って過言ではないと思います。
為政者らの「国民無視の冷酷さ」をよく表していると思い慄然としました。本当に怖い国家です。

貧困率、自殺率がワースト10に入る不名誉なこの国

新聞によりますと日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。
特に女性の場合 単身で暮らす２０〜６４歳の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・　人口問題研究所の分析で８日、分かった。
生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％だった。単身の２０〜６４歳男性は２５％で、女性の苦境が際立っている
　日本のデータは、２００９年の所得を基にしているが、これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。
順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。

貧困率と密接な関係にあると思われる自殺率であるが2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位の高水準だ。実に怖く恐ろしい国家である。

また女性の社会進出は格差が最も小さいとされたのはアイスランドで、以下フィンランド、ノルウェー、スウェーデンと上位に北欧諸国が並んだ。日本は75位で、前年（98位）からは改善したものの、先進7カ国（G7）中で最下位だった。
　日本の評価を項目別に見ると、「女性国会議員の数」が105位にとどまるなど、政治への参加度について評価が低かった。また、「高等教育への進学率」が98位と、教育面での不平等が指摘されたほか、経済面でも「賃金格差」が99位、「就業率格差」が83位と低位だった。ただ、「女性幹部の登用」は6位にランクされた。
これらの指標から見て我が国が如何に生きにくい希望のない社会であるのかがわかるが、これらの大問題をどのようにとらえ改善しようとしているのかは政治に課せられた大きな課題である。

時間の浪費に終始

政権政党である民主党の迷走ぶりは今始まったことではなく、発足当初から続いていましたが、最近のドタバタ劇は目に余るものがあります。「党」と言いますがその体をなしていません。
前回選挙で政権を付託した一選挙民として怒りを通り越してそのバカバカしさにあきれてものが言えません。最近はテレビを見ていてあきれた笑いがこみあげてきます。理由は連日のようにマスコミ報道されていますのでいちいち説明するまでもありませんが、一つだけ挙げれば消費増税法案国会審議についてです。
そもそも民主党という単一政党なのに実態は主義主張が異なる第二の「小沢民主党」が混在しているのが全く理解できません。

正式の手続きを経て総裁に選出された野田首相が党内の一兵卒議員の小沢氏と面談するのに何故幹事長がお膳立てまでしないと実行できないのか？
そして議論して党として大騒ぎの末、決めた政策が何故さっぱり実行に移されないのか？こんなデタラメは常識ではありえない珍事で全く理解に苦しみます。
選挙公約として国民に約束したことを実行してから…という小沢グループの主張は当然ですが、結果として党として出来なかったのも事実です。この間経済状況は時々刻々悪化をたどっておりもう抜き差しならない事態に発展してしまいました。政権のやることなすことは、すべてにてんでんバラバラでピントが狂っております。責任ある立場の民主党は一体どのような責任を負うつもりなのですか？明確に示してください。
恐ろしいことです。いずれにせよ決着して物事を前に進めなければ何事もできません。先日大阪市長、の橋下氏が「国会議員は税金泥棒だ」と厳しく批判していましたが、まさにその通りだと思います。
何もしないのはサボタージュですが、それに対して毎日手当が支給されています。まさに無駄遣いもいいとこでこれは血税をドブに捨てるようなもので、浪費以外の何物でもありません。許されざることです。

私は与野党ともに既成政党にこの国の現在〜将来を託することはあきらめました。このような国民の気持ちは政党支持率を見ればすぐわかります。なんと国民の半数以上が支持政党なしと答えており、民主党政権を支持している人は自民党より劣る、たったの十数パーセントです。次回選挙でぼろ負けするのは明らかです。
何故こんな惨めな結果になっているのか議員らは各自が胸に手を当ててお考えになってください。この国は本当に大ピンチなのですよ。