NHK中期経営計画 質問と回答その3

Q5.　業務全般にわたる改革を進め、効率的な経営体制の構築と経費の削減等に努めています。今後さらにこうした方針を推進する必要があると考えています。
　これについて、あなたはどのようにお考えですか？（400字以内）

A.企業なら当たり前のことです。いまさら何を…と云いたい。特殊法人ならなおさらのことだ。
漫然と「推進する…」などと中身のない口約だけではなく、具体的に時間を区切って具体的に推進の中味を明らかにし結果を早急に出してもらいたい。
体制整備について言えば人員削減、人件費の大幅カットをもっとスピードを上げて断行すべきだと考えている。過去すでに示された削減案通りに進んでいるのかきわめて疑問である。労働組合となあなあではなく厳しく対峙して断行してもらいたい。
ありとあらゆる経費とムダを徹底的に洗い直し、民間企業の身を削るような努力、方法を見習うべきである。そして、視聴料の値下げについて絶えず可能性を検討し、他国の公共放送受信料の平均的な水準まで引き下げる努力をする義務があると考えている。視聴者あっての放送局であることを絶えず念頭に置いて仕事を進められたい。

Q6，受信料の公平負担について
　公共放送の主たる財源である受信料収入を確保するために、契約・収納活動を強化するとともに、より効率的に行う必要があると考えています。　これについて、あなたはどのようにお考えですか？

A.売り上げの根幹をなす受信料収入の限りなく100％に近い徴収率に近づけるのが最大の経営課題だと思われる。これにより公平負担の問題や、事業の質や規模拡大、引いては受信料の引き下げが容易になる。
「あなたはどう考えるか…」などとピントはずれな設問にあきれた。
これまたあたり前のこんこんちきである。現在のように3割近い輩が支払っていないのはどう見ても異常で、結果正直で愚直な者が損をしており、悪質未納者の分まで負担していることになり心底腹が立つ。こんな不公平なことはこの世の中滅多にあることではない。
未納者に対する請求訴訟は一罰百戒など生易しいことではなく「百罰」にしてもらいたい。英国のBBCの場合徴収率は98％の筈なので、出来ない相談ではなく努力が足りないのだ。