NHK中期経営計画 質問と回答その2

Q1.　放送と通信の融合時代にふさわしい、インターネットを含めた様々な伝送手段を利用した新たなサービスの充実に取り組む必要があると考えています。
　これについて、あなたはどのようにお考えですか？（400字以内）

A.現在はPCのみならずテレビでもインターネットが利用できる時代である。また多機能携帯端末の普及で、外出先でも「デジタル新聞」を読むこともできる。私はNHKまでもがインタネットで再放送などをあえて行う必要はないと考えている。
公共放送のNHKが視聴者のためにサービスの一環として、Net伝送に取り組むならばすべて無料のサービスとすべきであり、累積赤字が100億円にもなるオンデマンドのような採算に合わない仕組みでOBらにメシを食わせるようなことは辞めていただきたい。ビジネスとしては将来にわたって成り立たないので万年赤字の責任を明らかにすべきである。誤算でした…では済まない問題だ。
赤字はすべて我々の受信料で補填されるものと思われるからだ。確か英国の公共放送BBCでは無料の筈であり、他国のシステムの優れた点を積極的に取り入れるのがサービス拡充だと思っている。

Q2.１０％還元への対応について
　現在の経営計画では、視聴者のみなさまへの還元策について、「具体的な還元方法はいくつか考えられることから、平成21年度から受信料体系全体の総合的な検討に着手し、最適な方法を決定して、視聴者のみなさまにお示しし、平成24年度から受信料収入の10％の還元を実行します。」としています。
　これについて、あなたはどのようにお考えですか？（400字以内）

A.受信料10％値下げは、かつて経営委員会委員長・古森氏が現行の受信料の仕組みや矛盾、他国の公共放送の料金との比較などから、執行部と厳しい論議の上、双方が合意に至ったものである。
経営意思決定の最高機関である経営委員会の決めたことであり、視聴者への約束でもある。これは非常に重いことだ。
大震災を言い訳に安易に約束違反されてはたまったものではない。10％値下げをなぜ勿体ぶって「還元」などというのか理解に苦しむ。一説によると資金が潤沢なNHKが、どさくさに紛れて、まだ使える渋谷の立派な放送会館やホールを建て直すために６％を主張しているらしいが、とんでもないことだ。
先ず売り上げの受信料収入を限りなく100％徴収に近づける最大の努力をするのが経営者のなすべきことである。
公共施設に贅沢な「箱モノ」は不要である。全くの無駄遣いと考える。建物・機器の老朽、不具合は修理、部分的改築、リニューアルで補えば済むことだ。これから国民の税負担は増えることがあっても減ることはありえないことも十分承知していただきたい。贅沢なカネがかかる放送を我々は望んではいない。