B~CASカードの報告義務は視聴者には無い

アナログをデジタルに買い替えるだけの余裕は無いし、十分使えるものを廃棄するのはもったいないのでケーブルテレビのチューナーをデジタルに変更し地デジやBS等が視聴できるようにした。CATV会社がキャンペン期間を設定し料金を引き下げたことも切り替えるきっかけとなった。
設置後しばらく経ったらBSチャンネルに回してみると、カードの番号を報告しないとこの文字列の表示は削除されないので電話かメールで報告してくれ云々と表示されていた。
勿論此のことは承知していたが、報告理由は受信料公平負担を意図したものだとのこと　だが私は此の言い分に強い疑問を感じかつ反発も覚えた。そしてNHKに対して報告義務の法的な根拠についてメールで質問してみた。
なぜならB-CAS会社は公的機関ではなく単なる一B民間企業だからだ。

その答えは以下の通りであった。
「前部省略　デジタル放送では、放送された番組の悪用を防ぐため、ご覧いただく際に「Ｂ−ＣＡＳカード」を挿入していただき、また、その番号をご登録いただく必要があります。
このお手続きは、受信料のお支払いの有無とは関係なく、デジタル放送をご利用の方すべてに行っていただくこととなっております。
カードを挿入いただくことで放送は映りますが、番号の登録が無い場合ですと、お知らせいただいたように画面に登録をお願いするメッセージが表示されます云々。」

此の回答は当方が質問したことに答えていない。回答は「手続きは、利用の方すべてに行っていただくこととなっている」だが、私が
聞いているのはその法的な根拠である。B-CASのことなどは説明されなくてもとっくに知っている。これは民間会社の事業である。

問題は、公的な規格の審査をB-CAS社という民間企業が独占しており、この審査に法的根拠がないことだ。私的独占そのものであり私はそれに従う義務はない。

◆B-CAS社の幹部職員は、歴代NHKのOBが独占している。B-CAS社の役員は、NHKの天下りポストになっている。彼らはのうのうとすべての民間デジタルTVから口銭を取っている。談合や公務員の天下りそのものである。視聴者はバカばかりではない。
この視聴者いじめのこそくなやり方に対しては徹底して抵抗する。削除しないならしないでもよい。この番組は見ない。
このことについて改めて総務省及び消費者庁に見解をお示しいただきたい。