ＮＨＫ５ヵ年経営計画意見募集

■５か年で重点的に取り組む放送サービス
最初に言っておきたいことはテレビの視聴率が年々低下しているということだ。これは紛れもない事実でありもっと危機感を持つべきだろう。特に若年層のテレビ離れは著しく、この傾向は今後ますます加速することは間違いない。このことを前提にして世の中の動向に遊離しないような施策を具体的に立てることだ。時代は大きく変わりつつある。いわゆる独りよがりの「ＫＹ」ではやがて見向きもされなくなるだろう。
いかなるよい放送でも視聴者に見てもらわなければ単なる自己満足に過ぎない。これからはインターネット動画テレビが中心になるだろう。メーカーは力を入れているがちゃんと先を見通している。コンテンツが充実すれば見たいときに見たい番組が見られるから当然有料でよい。選択権はお客様にあることが重要だ。
計画の基本は己等のためではなく、あくまで一方的な受信料を取られている視聴者（お客様）の立場で立てられたものでなければならない。今回の企画を単なるガス抜き対策にしてはならない。
◆衛星放送のあり方
現在は衛星放送も含めてチャンネルの数が多すぎる。衛星のチャンネルは一つに統合して徹底した合理化により受信料を大幅に引き下げるのが先決だ。
衛星放送の視聴率は微々たるものである。高い経費を投入してこのようなものを維持する理由はないと考える。権益を固守するのではなく、もっと厳しいコスト意識を持つべきだ。
ハイビジョンを売り物にしているが、現民放も含めハイビジョンカメラが普及しており、この技術はＮＨＫの専売特許ではない。デジタルハイビジョンとそれ以外のチャンネル放送の画面音声に違いは全く感じられないし映像は所詮「虚像の動画」なのでそんなに鮮明な画面は必要ない。私はいまだに１５インチのブラウン管テレビも見ているし、パソコンワンセグでも十分だ。公共放送ならエネルギーの無駄遣いも地球環境面から考えるのが当然だ。

■５か年の新規投資と経費削減計画
真に必要なところへ重点投資し、不要不急なところは徹底的な合理化を図り「お客様・視聴者」に還元するのは当たり前のことだ。
特に子会社や関連団体には「金食い虫」が多すぎる。たとえばＮ響だが現在の経費負担額は超高額で異常だ。このような冗費を徹底的に切り詰めることが先決だ。自助努力が全く欠如している外郭団体だ。こんな商売はありえない。
ＮＨＫの役職員定年後の失業対策事業としてこのような関連法人を残すことは許されない。客を欺くものだ。
地上デジタル化は肝心の受像機の売れ行きが２７％程度であり、４年後に完全実施時期が来ても普及は多く見ても７割程度だろう。強行すれば受信料未払いはもっと増えるだろう。すべてにおいて我々の負担が多すぎるからだ。実施一年前には国民から猛反発が出るだろう。
■受信料制度の維持
現行制度が極めて不公平なことは万人が認めており、私も何度も指摘してきた。30％もの未払い者がいることはまことに異常な事態である。正直で愚直な者が不心得者の尻拭いをしているのだ。こんなバカな事が堂々とまかり通っているのだ。事態を直視し現行制度は根本的に変えるべきだ。

世の中全てのルール、たとえば公共料金、税金などでも受益者負担または所得に応じた支払い義務が課せられている。現行の受信料制度のように番組を見ようが見まいがすべて一律料金などという理不尽な制度は他に存在しない。
だから他の公共料金のように低廉な基本料金を設け、番組を見た分に応じて支払い金額に差を設けるのが正しいやり方でありこれが世の中の常識だ。この点を根本的に改めるルールや仕組みを構築しなければ全く納得できるものではない。
現在は技術的にもこんなことは簡単に出来るはずだ。