NHKに外部監査

新聞によると、受信料不払いが問題となっているＮＨＫの信頼回復のため、公認会計士による外部監査を義務づけたり、株主総会に見立てた「受信者会議」を設けたりするなど民間的手法によるチェック態勢を強化する方針を固めた。放送法改正案を今月召集の通常国会に提出する…とある。 大いに結構なことで早く法制化すべきだ。

NHKは別名「放蕩協会」などと揶揄される特殊法人で、まるで犯罪や不祥事のデパートだ。職員による公金の着服は言うに及ばす、暴力、痴漢、麻薬取引、放火犯まで現出している有様だ。いままで表面化したのは氷山の一角に過ぎないと思っている。
経営委員会や執行部は色々な内部組織をつくり、やれガバナンスだとかコンプライアンスだとか、もっともらしいことを云うが、全く実効が伴っていない。口先だけである。いずれも同じ穴のムジナだからだ。

また、受信料の負担はきわめて不公平で、今や全世帯の３割、１０００万の不払い者がいる。一罰百戒のような訴訟手続きを始めたが、こんな小手先の方法でずる賢い連中が支払いに応ずる事はありえない。断言する。

２０１１年から始まる予定のデジタル化への完全移行はこのままでは失敗するだろう。公共放送局の徹底した合理化、不公平な負担の完全排除、チャンネル数削減による受信料の引き下げ、など目に見えるような改革なくしてはスムーズな移行はありえない。

私は愚直な視聴者で親の代から受信料を云われるがままに支払ってきたが放蕩協会の煮え切らない態度や怠慢ぶりに、腹の虫が収まらない。
「経営の執行と監視を分離する委員会設置会社をお手本に、監査委員会を新設。一部を常勤とし、職務が妥当に行われているかどうか、不法行為がないかどうかなどについて、会長ら執行部のほか、経営委員会に対してもにらみをきかせる。経営委員会も企業の取締役会に見立て、執行部への監督権限を強化する」のは一つの方法だ。現在の経営委員会は不要な組織であり廃止すべきものだと思っている。

　早急に、視聴者による受信者会議を新設し、外部民間有識者や視聴者から経営や業務への意見を求め抜本的な改革を強力に行っていただきたい。