受信料支払いを求める民事手続きを急げ

新聞によると政府・与党は６月、衛星放送のチャンネル数の削減などとあわせ、放送法による受信料支払いの義務化を検討することで一致した。
それに合わせるようにＮＨＫの会長は経営委員会で受信料の未払い世帯に対して支払いを求める民事手続きに入る方針を表明、同委員会は、基本的に了承した…とある。 ＮＨＫは対象数を公表した後に実施するとしている。
こんな事は当たり前のことで遅すぎる。現状は実に不公平際まりない仕組みだ。ずうずうしくこすからいのがわが国の国民性なのだ。
契約自体が結ばれていない世帯などが１０００万件近いといわれる未契約世帯が支払えば３０％以上料金を引き下げられる筈だ。
先日アナウンサー上がりの副会長が公共放送で７割が支払っているのは上出来だ…などと嘯いていたが、善良で愚直な視聴者を全くバカにした言い分だ。撤回してほしい。