２６社に改善命令 損保業界、ずさんな管理

　金融庁が２５日、損害保険２６社に対し、業務改善命令を一斉に出すという異例の処分に出たのは、保険金不払いの原因が業界の「構造的な問題」にあると判断したためだ。金融庁は、商品開発段階から契約者への説明、社内の検査態勢に至るまで、管理体制のずさんさが業界全体に及んでいたと指摘している。保障の手厚さを売りに、契約者に次々と勧めてきた特約が、不払いの温床となっていた…と新聞報道された。

そこで金融庁に対して投稿した。
過日、出身母体であるＳＪ社からＯＢである私のところへ「詫び状」が送られてきました。
云うまでもなく今回明らかになった保険金の支払い渋りに関する「業務改善命令」を受けたことに対するものです。
単なるチェック漏れなどというものではなく構造的、ないしは企業体質そのものということに対する反省と処分に関する内容です。やっと自らの非を認めたことになります。

この業界は自分自身で決めたこと（支払い約束）も守ることが出来ない体質を持っております。
長い間、護送船団行政の下でぬくぬくと過してきたことにも原因の一つがあるものと思われます。
自由競争であるべきこの業界には、いまだに独占禁止法に抵触するような行動があり、保険金の削減を図っております。一度調査されたらいかがですか。

その一方、民主党、西村議員のケースに見られるような、悪徳示談屋等、圧力をかけてくるワルに対しては脅され、言われるがままに、保険金を不当に支払っております。
非常に不公平で、いい加減な商売を平気で行っている業界です。具体的に指摘しますと

1. 損害保険協会（御茶ノ水）での談合
「委員会」と称して同業関係者がひそかに集まり、談合し各種「保険金支払い基準の統一化」を画策していると想像します。したがって各社の支払い基準は、ほぼ全部画一化されています。

2. 自動車保険研修センター（船橋）での車物保険金支払いの基準化
技術アジャスターという下請けを定期的に集め、業界ぐるみで業者の修理見積書の不当な削減方法を教えています。一方各修理工場をランク別に仕分けＡクラスのデーラー整備工場などはノーチェックでホイホイ払いをしております。商売の損得に直結しているからです。
これらの徹底した解明を強く希望しております。