大失敗のオリンピックの招致活動費を都民に明らかにせよ

東京都が招致に失敗した２０１６年夏のオリンピックの招致活動費について、都の監査委員は、経費が適正だったかどうか調べるため、今月半ばにも特別監査を行うことになった。当たり前のことだが遅すぎる。

１５０億円のムダ金のうち１００億円は我々の税金だ。しかも予定していた５０億円の民間寄付も不況で集まらず赤字必至だという。
誠にひどい話である。招致失敗の原因や無駄金浪費の件について最高責任者の石原知事の言い分はすべて言い訳の羅列であるが、カネの使い方は誠にデタラメである。こんなことに都民が納得するはずはなく責任追及の声はますます大きくなるだろう。
報道されている中から一例を挙げると１億円でできるPR映画に５憶円を業者の言いなりに支払ったり、招致委員らの洋服に一人当たり十数万も使ったり、ファストクラスの旅客機に乗ったり、不必要な幟を林立させ資源をムダにしたりと数え上げればキリがない。これらすべての経費は結果としてドブに捨てたと同然である。
私は都議会特に民主党に対して、徹底的に追求するよう過去、二度にわたり要請したが、これを機に徹底した監査を行い結果を都民の前に明らかにしてもらいたい。
また最近石原銀行といわれている新銀行東京に対して中小金融機関数行から焦げ付き融資の返還訴訟が提起されているが、誠に不明朗な話である。
融資の際、何らかの圧力をかけたのではないのか。このことについても明らかにしていただきたい。