高くて不公平極まりない受信料は３０％ダウンが可能だ

新聞によると今回、放送法の改正に関して総務大臣が以下のような発言をしている。
「受信料の２割引き下げの根拠はある。ＮＨＫの経費率は他国の公共放送が４％程度なのに１２％にもなる。これを他国並みにすれば３０パーセントに引き下げられる」これはわが国の大臣の発言だが、私も以前同様趣旨を主張したことがある。
国の最高責任者の発言は重大だ。一体どう考えているのか聞きたいものだ。
経営委員会の権限ならびに体制強化も盛り込まれた矢先に石原委員長が自社ならびに業界ぐるみの不祥事で辞任に追い込まれた。このことも以前主張したがそのとおりになった。
そもそもこのような消費者無視の業界の代表が経営委員長たる資格など全くないのだ。私はホケン屋のＯＢだがこの業界の悪事は前から熟知している。任命権は政府にあるとはいえこの事実に対しても責任を負うべきだ。