ＮＨＫ受信料の支払い義務化は中止（苦情）

新聞によると菅総務相は「料金引き下げはＮＨＫ改革の試金石。義務化だけ先行するということは到底国民の理解を得られないと判断し、今回の法案からは取り下げることを決めた」と述べた。 料金が２０％下がらないならやむをえないと思う。政府の言い方は「受信料支払いの義務はない」ということを正式に認めたものである。支払わない「やから」に理論的根拠を与えることになった。もともと支払い義務は無いのだ。契約義務だけしかないのだ。
放蕩協会は　料金引き下げも視野に入れた経営計画を９月に策定する意向を示しているというが必ず履行すべきだ。今までの「改革」は自分らに都合のよい口先だけのもので全く我々実直な視聴者に還元されていない。不公平極まりない現行受信料制度も手付かずのままだ。
政府も業を煮やし経営委員会に実質経営権を付与するらしいがもっともなことだ。