NHKは公約を果たせ(総務省へ投稿)

NHKは非常に不公平な現行受信料を完全デジタル化移行に伴い１０パーセント引き下げることを経営委員会主導で決定しています。本来７０％程度の受信料収入率を経営努力で１０パーセント程度を増やせば、この程度の引き下げは直ちに容易なはずです。かつて前政権の総務大臣菅氏は２０パーセントの引き下げは可能だと明言していました。
しかし、最近の新聞報道によると何か雲行きが怪しくなっているようです。理由はこの不況で予定している受信料収入が伸びず、このままでは値下げは出来なくなりそうだということです。

その一方、約１０００億円の巨費を投じて渋谷の放送会館の全面建て替えの検討を始めるとのこと。また、当初から赤字が予測されていたオンデマンドというインターネット配信事業が案の定大失敗で、一年経過したが収入は予定の半分程度と誠に悲惨な実態です。
言うまでもなく問題が山積しているこの特殊法人の経営は総て我々の受信料から成りたっており、しかも非常にイビツで高く、不公平極まりない体系になっています。本来の受信料体系は一律料金ではなく、見た番組に応じて料金を支払うスクランブル方式が合理的なはずです。このような意見要望に対してNHKの役所体質は視聴者のことなどお構いなしの実に横暴極まりない対応に終始しています。
やっと１０％の引き下げが決まっていながら絵に描いた餅となることは全くの公約違反であり許されません。監督官庁として厳しく監視し指導すべきだと強く要望するものです。