受信料の公平負担は一体どこに消えたのか（苦情）

公共放送の受信料を支払っていないやからがわが国には３割もいる。売掛金が７０％しか回収できない商売は民間ならとっくに倒産だよ。
放蕩協会が如何に資金的に潤沢かを物語っている。それを支えているのは踏みつけられても嫌々支払っている我々愚直な視聴者であり、不逞のやからの分まで負担させられていることになる。こんなばかげたことがまかり通ってよい筈はない。
今度の義務化取りやめ議論に対し経営は改革を評価してくれなどと反発しているが、一体不公平のどこが改革し改善されたのか具体的に明確にして欲しい。成果はほとんど上がっていない。
世論調査では公共放送不要の意見は多く、若年層ほど多いことは周知の事実だ。政府でさえ放蕩協会には改革を真剣にやる気が見られないと公言している。経営会議も含めて責任を感じないのか。鈍感過ぎる。